日本プロダクション協会

日本プロダクション協会（にほんプロダクションきょうかい、JAPAN PRODUCTION GUILD＝JPG）は、日本の一般社団法人。アダルトビデオ（AV）女優を扱う芸能事務所による芸能プロダクションの協会。

概略

2016年6月の「マークスジャパン事件」により、アダルトビデオ撮影に女優を斡旋するAVプロダクションの業務は、グレーではなく労働者派遣法違反とされた。また同年8月ごろから社会問題化し始めたAV出演強要問題もあり、2017年4月にAV事務所業界団体有志により設立された団体。設立時はプロダクション21社が参加。2020年7月時点の正会員は43社。

契約書の整備・コンプライアンスの制定・面接や契約の可視化とルール化などにより、AVプロダクションの健全運営を目指しており、AV人権倫理機構の作成した統一契約書をもとにモデル、タレントと契約を結ぶ。

摘発されたマークスジャパンの犯した違法業務は「AV出演という職安法上の有害危険業務に女優を派遣すること（雇用性・労働者性）」にあると位置付けており、不当な違約金請求や、出演強要等の問題の根幹にあるのも、雇用者AVプロダクションと被雇用者AV女優の関係であるとの考えから、プロダクションとAV女優の関係性は上下の従属関係ではなく、対等なものである＝業務委託体制の徹底を推進している。また強要問題をゼロにする可視化対策として面接、契約などにおいて録画を原則行っている。

2017年4月に一般社団法人日本プロダクション協会設立。2017年8月に一般社団法人日本プロダクション協会第1回入会説明会開催。

2022年に立法、公布、施行されたAV出演被害防止・救済法については意味はあるものだが、改正の必要があるという立ち位置であり、同年に女優を含む関係者441人を対象に行った調査では、収入が50％以上減ったという回答が37％、7.8％は収入が0になったと回答している。